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広島県北広島町 低所得者層の負担減 広島県北広島町は、子育て支援のため、保育料を大幅に引き下げる。新たに町民税非課税世帯を無料化するなど、低所得者層の負担を重点的に軽減する。子どもへの入院医療費助成も対象を拡大する。 町民税非課税世帯の保育料は、これまで月額６３００〜４２００円だったのを一律無料とする。県内では広島市に次いで２自治体目となる。対象は約５０人と見込んでいる。 また、所得税非課税世帯については、３〜５歳児が１万１５００円から７３００円（３７％減）へ▽３歳未満児が１万３６００円から９２００円（３２％減）へ―それぞれ引き下げ。広島市とほぼ同じ水準となる。 そのほかの世帯についても、所得税課税額に応じて１０〜４％減額。引き下げは４月にさかのぼって適用する。 町内では現在、１３保育所に６１６人が通っている。町は保育料の引き下げ拡大に伴い、本年度で約７２０万円の歳入減を見込んでいる。 町は既に、独自の第３子以降の無料化などを導入。国基準の保育料を約５０％軽減するため、年間約１億１千万円を負担している。 一方、子どもに対する入院医療費の助成についても、就学前だった対象を、７月から小学生まで拡大。自己負担額は１日５００円（月１４日間まで）とする。（胡子洋） (2009.6.26)
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