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【社説】 １人の女性が生涯に子どもを平均何人産むかを示す「合計特殊出生率」が、２００８年は１・３７となった。過去最低の１・２６だった０５年から３年連続で上昇した。細々とした流れだが、定着させていきたい。国と自治体だけでなく企業や地域社会も含め、対策を拡充させることが不可欠だ。 ０８年の出生数は前年より１３３２人多い１０９万１１５０人だった。うるう年で増えた１日分（平均３千人弱）を引けば前年を下回った可能性もある。少子化に歯止めがかかったとはいえない、とデータをまとめた厚生労働省でさえみている。 逆に、再び減少に転じる恐れがある。昨年後半から顕著になった景気後退の影響が心配だ。今や３人に１人が派遣社員やパートなどの非正規労働者である。先への不安から結婚や出産に踏み切れないカップルも多かろう。そこへ不況が追い打ちをかけた。 給料が下がったり職を失ったりして２、３人目をあきらめるケースも増えているようだ。ならばまず、出産や子育てに負担がかからないようにして、少子化対策の効果を挙げたい。 フランスが参考になりそうだ。１９９０年代から国を挙げて対策を強化。きめ細かい３０種類もの手当などを整え、今は経済的支援が欧米の主要国で最も手厚いと言われる。家族手当は２人目には月約１万６千円、３人目には３万６千円。子どもが多いほど額が増えるようになっている。教育費も、公立の学校なら無料という。 ０８年の出生率は２を上回った。社会全体で子育てをサポートする意識を高め、仕組みを設けてきた成果だろう。「国の将来を見据えた投資」との位置付けが国民にも広く支持されているようだ。 これに対して日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める子育て関連の対策費は、フランスや英国の３％前後に対し、わずか０・７５％にすぎない。 政府は、子ども１人に年３万６千円の手当を補正予算に盛り込んだ。しかし１年限りでは効果は限られよう。民主党は月２万６千円の手当を公約しているが、５兆円近い財源をどうやって確保するか、課題もある。 このまま少子化が続けば今世紀半ばごろ、１５歳以上６４歳までの「勤労世代」が半分近くに減る。消費を落ち込ませ、経済成長にもマイナスだろう。年金や医療をはじめ国の仕組みも揺らぐ。 もはや待ったなし、である。出生率上昇を支える３０代の女性は今は９００万人近いが、１０年後には約２００万人、２０年後はさらに約１００万人減る。産む世代の女性が急減する前に、実効ある支援策を整えておきたい。 できることは多い。少子化対策に薄い社会保障費の配分は、見直すべきだろう。男女とも育児休暇を取りやすい職場にする施策も欠かせない。仕事との両立支援策をはじめ、政策を総動員させて、子どもを産み育てやすい環境づくりを急がねばならない。 (2009.6.9)
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