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備北保健対策協 三次・庄原で初の調査 夫や職場の同僚など身近に喫煙者のいる妊婦が、三次、庄原両市で５６％に上ることが、備北地域保健対策協議会の初の調査で分かった。協議会は日常的な受動喫煙を強いられている可能性があるとして、職場などでの対策を求めていく考えだ。 調査は昨年七月から十二月末までに、両市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦約四百人を対象に実施。三百二十三人から回答を得た。 「周囲に喫煙者がいる」と答えたのは、回答した三百十六人中百七十八人で５６・３％。そのうち喫煙者（複数回答）は「夫・パートナー」が百三十九人で、そのほかの家族が三十二人、「職場の上司、同僚」が三十一人と続いた。 早産や低体重など、喫煙が胎児や出産に与える影響についての認識は７０―８０％と高かった。一方、就労している妊婦は常勤・非常勤合わせて５９・４％だった。協議会は職場での対策が進んでいなければ、副流煙などを吸いやすい環境にあるとみている。 協議会は、医師や行政関係者で昨年発足させた対策検討部会に、事業所関係者らを加える予定。三十一日―六月六日の禁煙週間にあわせて、職場での対策を呼び掛ける方針だ。（見田崇志） (2009.5.22)
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