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８市町、肩代わり方針 福祉医療費助成制度に一部本人負担を導入する山口県は八日、周南市など八市町が独自に本人負担分を肩代わりする方針と明らかにした。県議会厚生委員会で説明した。 制度は重度障害者と一人親世帯、小学校入学前の乳幼児向け。医療費の本人負担分を、県と市町が折半で全額負担してきたが、財政難の県は七月から順次、本人負担を導入すると決めている。 県によると、すべて肩代わりする方針は周南、下松、山口市と和木、周防大島、平生、田布施、上関町。萩市は重度障害者のみの予定という。 一方で防府、宇部、美祢市と阿東町は一部負担を導入。岩国、柳井市など七市町は検討中という。 県側は「無料の継続は各市町の判断」として、市町向け助成はないと強調。負担が重くなりがちな重度障害者向けのセーフティーネットについては、六月の県議会定例会を視野に案を示すと答えた。 一方、県腎友会など十六団体の代表者はこの日、継続審議となっている制度の現状維持を求める請願の採択を県議会に要請したが、厚生委は「議案になっていない」などとして審議しなかった。（桑田勇樹） (2009.5.9)
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