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閲覧制限未利用５割 広島市教委、小中高を実態調査
携帯電話を持つ広島市立学校の児童生徒のうち、インターネットを利用できるのに、有害サイト閲覧制限（フィルタリング）機能を利用していない生徒・児童が半数近くに上ることが二十四日、市教委の調査で分かった。 十八歳未満に販売する携帯電話へのフィルタリング装着を義務化した条例を昨年七月に施行して以来、初の実態調査。市教委は、子どもに頼まれ保護者が解除するケースや、販売業者の説明不足が背景にあると分析し、対策の強化を検討する。 一月に実施した調査には小学四年―高校三年の保護者二千百四十九人が回答した。子どもが携帯電話を持つ千百四十八人のうち、ネット接続できるのにフィリタリングを利用しておらず、予定もないとしたのは五百十二人（４４・６％）。「利用予定」の五十八人（５・１％）を加えると、調査時点の未利用はほぼ五割になる。 「利用予定」を除いた小中高別未利用率は、小学生１６・６％▽中学生３４・０％▽高校生５７・６％。理由（複数回答）は「子どもを信頼」が６５・０％で最も多く、「購入時に説明なし」の回答も目立った。（水川恭輔） (2009.3.25)
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