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ベッドタウンの廿日市 学生参加呼び掛けへ
高齢者福祉や災害被災地の支援に携わる、廿日市市社会福祉協議会のボランティアが減っている。同じボランティアでも、勤め先や学校のある市外で活動する市民が多いことが一因とみられる。市社協は、大学生への参加呼び掛けなどの対策に取り組む。 高齢者サロンの運営や音訳、点訳グループの活動、被災地支援などに参加する人は、市社協を通じてボランティア活動保険に加入する。市内の加入者の推移をみると、市町村合併後の２００６年度以降、２千人台だったが、１０年度の２２６３人をピークに減少。本年度は１０月末現在で１６５４人となっている。 介護の必要な高齢者向けの市内の配食ボランティア「ごんぼう」は、約２０年前の結成時１７人だった会員が６０〜８０歳代の７人に減った。岡嵜雅士代表（７３）は「新会員が集まらず、一人一人の配達の負担が増えている」と話す。 市社協は「高齢化に加え、職場のある広島市などでの活動を選ぶ人が多いというベッドタウンならではの状況もある」と指摘する。 市社協は同市新宮の市総合健康福祉センターに５月、ボランティア専用相談室を設け、職員２人を常駐させている。また、県社協と共同で、近隣の広島工業大、日本赤十字広島看護大、山陽女子短大との連携を強め、今後、学生向けボランティア講座や学内での説明会を企画していく。 市社協は「気軽にボランティアに取り組める態勢をつくり、福祉の充実につなげたい」とする。 (2013.11.20)
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