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保護者から計２５０万円 広島県は５日、児童福祉施設に入所する子どもの生活費約２５０万円を保護者から誤って徴収していたと発表した。職員が請求の時効の解釈を間違っていた。うち約１０５万円は返還の時効も成立していた。 福山市の県東部こども家庭センターが２０００年４月からことし４月までの間、保護者１６人から徴収した２５１万３６００円。督促し納付させたものの、地方税法の定める請求の時効（５年）が成立していた。うち約１４６万円は保護者に返すか、未納分の徴収に回す。残りは返還の時効（同）が成立。県の歳入に繰り入れた。 県によると、児童福祉施設が子どもを保護した場合、保護者は入所中の生活費の一部を負担しなければならない。県は納付金の時効を月ごとに設定。滞納者が納付金の一部を支払った場合、該当月分に限り請求の時効を５年延長する。だが同センターの担当者は時効の延長が全ての納付金に適用されると誤解。時効を迎えた後も納付を受け付けていた。 県が本年度導入した滞納の管理システムで５月にミスが発覚した。健康福祉局は「ミスを出して申し訳ない。事務処理手続きを見直したい」としている。（門脇正樹） (2013.11.6)
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