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東広島市、14年度予算方針 東広島市は２９日、２０１４年度の予算編成方針を発表した。定住促進に向け、医療や子育て環境の充実に重点を置く。各部局の要求額上限は原則、本年度当初比２％減とする。 一般会計の総額は７１７億７３００万円だった本年度と同規模を想定。企業の業績低迷で税収は減る一方、市民ホールや新設小の建設があり、今後５年は大幅な財源不足が続く見込み。約２０９億円（１２年度決算）の基金を取り崩してしのぐ。 財政の弾力性を示す経常収支比率は９３・４％（１２年度）で、前年度比４・６ポイント悪化。現在の市域になった０５年度以降、最も高くなった。（新谷枝里子） (2013.10.30)
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