|
教諭の負担調査 県議会一般質問 広島県教委は２５日、県立学校が学力アップを目的に希望者を対象に開いている土曜日の補習で、指導に当たる教諭への手当の支給を検討していることを明らかにした。同日の県議会一般質問で、下崎邦明教育長が答えた。 下崎教育長は「土曜補習は教員が自発的に行っているが、実質的には学校の管理下で実施されている」と説明。教諭の負担が大きい業務に対し条例で日当を認める「特殊勤務手当」の対象に追加できるかを検討している、と述べた。 県教委は現在、災害時の緊急業務や宿泊を伴う修学旅行の引率、部活動の指導などにあたった教諭に、特殊勤務手当として日額２４００〜６４００円を支給する。一方で全日制７８校のうち３０校（３８・５％）が実施する土曜補習は、支給対象にしていない。 教職員課によると全国では唯一、大阪府教委が２００９年度から補習の指導教諭に最高で日額２５００円を支給している。教職員課は「現場の教員から『負担が大きい』との声が多い。まずは時間や日数などの実態を把握したい」とする。 ２５日は、田川寿一氏（公明党県議員団、広島市西区）、三好良治氏（自民会議、福山市）、城戸常太氏（自民党広志会、呉市）の３人が質問に立った。（新本恭子） (2013.9.26)
|
