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東日本大震災の重い教訓がまた一つ、浮き彫りになった。 宮城県石巻市の私立幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児５人が死亡した問題である。仙台地裁は園側に損害賠償を求めた遺族側の訴えを認め、１億７７００万円の支払いを求める判決を言い渡した。 「巨大津波は予想できた」と判断し、園側の注意義務を厳しく問うたことが、判決の最大のポイントであろう。 いかに行動すべきか自分で判断できない幼い命を、学校や施設はどう守るのか。将来の南海トラフ巨大地震の発生も予想される中で、社会全体に警鐘を鳴らしたといえる。 この幼稚園は高台にあり、地震による被害は小さかった。それなのに園児を帰宅させることを決め、わざわざ津波が襲来する沿岸部へ向けてバスを走らせてしまった。裁判では悲劇を招いた判断に対し、賠償責任が伴うかどうかが問われた。 幼稚園側は「これほどの大津波は予測できなかった」と主張していた。想定をはるかに上回る猛威だったのは確かだろう。とはいえ園の対応が万全なら助かったはず、という遺族の思いは十分に分かる。その意味でも妥当な判決ではなかろうか。 注目されるのは危険性の予知についての判断だ。判決ではラジオで大津波警報が流れていたことなどから園側が情報収集を怠ったとして過失を認めた。 被災地では、ほかにも津波犠牲者の遺族が学校や雇い主などに損害賠償を求める訴訟がいくつも起きている。一定の影響を与えるかもしれない。 もう一つ重要なのは、マニュアルの不徹底を指摘したことだろう。園の規定では、大災害の際は「保護者の迎えを待って引き渡す」と決めているにもかかわらず守られなかった。そもそも、多くの職員がマニュアルの存在すら知らなかった点は保護者からすれば納得できまい。 園側は控訴を含めて対応を検討しているという。ただ最終的な司法判断を待たずとも、裁判を通じて明らかになった課題は各地の防災に生かすべきだ。マニュアルを作ったことで安心してはならないということ。そして災害情報を適時把握し、臨機応変に行動する責務である。 最も危惧される「南海トラフ」への対応はどうだろう。 全国の幼稚園１万２千余りのうち津波の浸水予測区域にあるのは１８００園に上る。甚大な津波被害が予想される静岡県は子どもにライフジャケットを着せて避難させるなどの訓練も繰り返されているという。 瀬戸内海沿岸でみれば、最悪の場合でも地震発生から津波が襲来するまでには数時間あると考えられている。だからこそ十分な備えがあれば、落ち着いて行動する余裕があるはずだ。 広島市などの幼稚園や保育園も、マニュアル作りなどを進めてきている。それぞれの立地に応じた避難訓練も随時、行われているという。 一方、私立の幼稚園では、災害対応の強化がそれぞれの判断に任されているのが実情だ。 公私を問わず、今回の判決を踏まえて現時点での各施設の対応が十分かどうか再点検しておくことも必要ではないか。津波にとどまらず、地震や水害といった災害への的確な備えが求められるのは言うまでもない。 (2013.9.20)
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