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島根県が屋内避難用に配備方針
島根県は２０１３年度、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、原発３０キロ圏の保育所約１８０カ所に１日分の紙おむつを配備する方針を固めた。自力での避難が難しい乳幼児の屋内避難を想定。保護者に引き渡すまでの間、所内で待機できる態勢を整える。 国の原子力災害対策重点区域が原発３０キロ圏に拡大されたことを受け松江、出雲、雲南、安来の４市の保育所を対象とする。公立、私立、認可外の保育所に通う１歳未満と１、２歳児計約７５００人に行き渡るようにする。配布は１日分の平均使用量を目安とし、１人につき１歳未満に１２枚、１、２歳に７枚の使い捨て紙おむつを配る。 事故状況によっては屋内退避が必要となるうえ、関係団体からの要望もあり配備を決めた。国の交付金事業に該当しないため、県費で約１５０万円を１３年度一般会計当初予算案に計上。今後、国に補填を求める。 ただ最終的な避難には課題も多い。県内と広島県など中国地方４県への避難に向け乳幼児は保護者の迎えを原則とするが、原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）は直ちに避難が求められる可能性もある。その場合乳幼児と保護者の避難先は別になる。またバスなど避難時の交通手段の確保や渋滞対策も国と県の議論が進んでいない。（樋口浩二） (2013.2.21)
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