広島県検討協 湯崎知事に7施策
広島県の「子育て住まいづくり環境検討協議会」(会長・森保洋之広島工業大教授)は6日、子育てしやすい住環境整備に向け、七つの施策を盛り込んだ提言書を湯崎英彦知事に提出した。県は2012年度以降の施策に反映させる。 提言した施策は、子育て世代を対象にしたニーズ調査▽公募モニターなどによる子育てしやすい住宅の評価制度創設▽子育て世帯向け住宅ローンの金利優遇制度の創設―など。森保会長から提言書を受け取った湯崎知事は「子育て支援は社会の大きなテーマ。提言内容をどう実現できるか考えたい」と話した。 協議会は建築、福祉の専門家や不動産・建設業者、県幹部たち官民の13人で構成。5月から4回の会合を開いて提言をまとめた。(馬上稔子) (2011.12.7)
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