|
岡山県内の公立小中耐震化、県平均下回る
文部科学省の公立学校施設の耐震改修状況調査（４月１日現在）で、岡山県内公立小中学校の全２４０４棟の耐震化率は６８・３％で全国平均（８０・３％）を１２・０ポイント下回った。財政難を背景に市町村など設置者別の取り組みには差がみられた。 校舎や体育館など県内の公立小中学校施設のうち震度６強を想定した耐震基準を満たしていたのは１６４１棟だった。残る７６３棟のうち震度６強以上で「倒壊・崩壊の危険性が高い」との評価を受けた施設も１９８棟あった。７棟は耐震診断が未実施だった。 県や市町村など設置者別の耐震化率は施設数の少ない県と里庄町など７町村、笠岡・矢掛学校組合の計９団体が１００％。最低は備前市で５１・２％。次いで笠岡市５５・８％、総社市５６・０％の順だった。井笠地域では井原市６６・３％▽浅口市６９・６％▽矢掛町９６・６％―だった。 国は２００８年の中国・四川大地震を受け、学校耐震化工事の国庫補助率を最大３分の２に引き上げた。期限は今年３月末だったが、東日本大震災を踏まえ１５年度まで延長。県も１２年度から５年間の中期行動計画の素案で、計画期間中に公立学校の耐震化を終える目標を掲げた。 笠岡市教委は「厳しい財政状況の中で耐震化が進んでいない。市は１８年度までに完了する計画だが、目標の前倒しも検討したい」。県教委財務課は「市町村には工法の選定など技術的な助言をして耐震化のペースアップを促したい」としている。（永山啓一） (2011.9.8)
|
