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海田町、予算案に計上 広島県海田町は、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療費の助成に乗り出す。広島県内の自治体では初という。 医療保険が適用されず、全額自己負担となる一部の検査や治療の費用について１人３０万円を上限に助成する。子育て支援のまちづくりを進め、若い世代の地域定住にもつなげるのが狙い。町は対象者の治療費を平均３０万円と試算。６日開会した町議会定例会に上程する２０１１年度一般会計補正予算案に、５人分１５０万円を盛り込んだ。 町によると、妊娠経験のある女性の２〜５％が不育症とみられ、町内では年間１０人程度とみている。 一般的に２回連続して流産、死産すると不育症と診断される。要因と考えられるのは子宮の形や甲状腺の異常などで、治療すれば８割程度は出産できるという。 不育症の治療費の助成制度は真庭市が２００８年度、全国で初めて導入した。町によると現在、岡山県の４市など導入する自治体が広がっている。（和田木健史） (2011.9.7)
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