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補助率７割統一案示す 市議会委で市教委結論まとまらず 東広島市の小中学生の通学費について、市教委は２４日、公費補助率を７割に統一する考えを市議会文教厚生委員会で示した。全額補助だった地域もあり議会側が反発。結論はまとまらず検討を続けることになった。 市教委によると、通学にバスや電車が必要なのは、９小学校と２中学校。２００５年の市町合併以前の補助規定を踏襲しており、地域間格差がある。 全額補助は福富、豊栄、河内町の計４小学校。他の５小学校と２中学校は約７割で、子どもの月額負担は約６２５〜４７００円。公費補助の総額は年約４７００万円という。 通学費補助については、小中学校長や大学教授たちでつくる検討委員会が「１４年度から補助率は原則７割」とする基本方針案を市教委に答申していた。 文教厚生委では、委員が「（学校の統廃合が原因で）子どもが望んだ遠距離通学ではない」などと反発。木村清教育長は「過去の経緯や地域の状況を整理し、時間をかけて検討していく」と述べ、４月にも検討委を再度開く考えを示した。 （新谷枝里子） (2011.2.25)
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