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浅口市教委 ５人態勢へ 新指導要領で見直し 市内全１０小中学校に外国人の英語指導者１０人を配置している浅口市教委は新学習指導要領実施に伴い、来年度から半減の５人態勢とする方針を決めた。主要教科の授業が増え、英語を教える総合的な学習などが減るのが理由。同市教委は日本人と外国人の教師による共同で指導してきた英語教育に関し、対応の見直しを迫られた。 浅口市では、幼稚園と小学校の全学年で総合的な学習の時間を使い、外国人教師が週に１こま、英語教育を実施している。中学校では日本人教師と外国人の指導助手２人による英語指導をしてきた。現在１０人いる外国人の指導者は１人当たり週７〜１８時間の授業を担当していた。 新学習指導要領では小学５、６年で外国語が必修となり、国語や算数など主要教科の授業が増えて総合的な学習の時間が減る。中学でも英語などができた選択教科がなくなり、主要教科が増加。市によると、英語は読み書きへの比重が高まり、学ぶ単語も約９００語から約１２００語に増える見通し、という。 市教委は６月に小中学校長たちの英語教育研究委員会を設置。６度の協議を重ねて１１月に来年度の指導方針をまとめた。 方針では英語の外国人指導者を複数校勤務とし、５人に半減。担当の授業時間は１人当たり週に十数時間とする。全学年対象だった小学校では４年生の総合的な学習の中に英語を組み入れる。小学３年までと幼稚園は学校長たちの判断で、外国人指導者の活用ができるとした。 城山藤一教育長は「教育課程の移行期で難しい面もあるが、浅口の英語教育のレベルを下げないように気をつけ、保護者たちへの説明にも気を配りたい」と話している。（谷本和久） (2010.12.30)
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