|
９月末広島県教委調査 昨年同期比やや改善
広島県教委は１９日、来春卒業を予定する県内の高校生の就職内定状況を９月末現在でまとめた。就職希望者に対する内定率は４２・２％。昨年同期から３・６ポイント増とやや改善したものの、一昨年同期比では９・９ポイント減で、依然として厳しい状況が続いている。 県教委が、県内の国立・公立・私立高から聞き取りした。来春卒業を予定する高校生の就職希望者は３３７６人。これに対し、９月末現在の内定者は１４２４人にとどまった。 男女別の就職内定率は、男子が４７・４％（昨年同期比３・１ポイント増）、女子は３４・３％（４・３ポイント増）。主な学科別では、工業６０・８％（４・５ポイント増）▽商業４０・９％（３・８ポイント増）▽普通２７・５％（４・２ポイント増）―の３科でやや改善した。総合学科は３・３ポイント減の３５・８％だった。 広島労働局のまとめでは、高校卒業予定者を対象にした県内の求人数は７月末現在、３４３７人。製造業や運輸業などは増加傾向にある一方、卸売・小売、サービス業などは２〜３割減っている。 県教委指導２課は「環境が悪化した業種もあり、生徒が希望する職種と求人内容が合わないケースも目立つ」とみる。県教委は県、広島労働局と連携し、求人の掘り起こし活動を強化するほか、緊急の就職面接会を開く。（永山啓一） (2010.10.20)
【関連記事】 |
