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民間移管求める声も 「見直し検討委」が分科会 広島市は２３日、市の事業を外部の視点で検証する「事務事業見直し等検討委員会」の第１分科会の１回目を開いた。母子生活支援施設（佐伯区）について一部の委員は民間移管の必要性を指摘した。 同支援施設には、家族の暴力や経済的な困窮の問題を抱える母子が暮らしている。社会福祉法人が２００６年度から指定管理者を務め、０９年度の利用率は定員２０世帯に対し、８８・３％。１０年度予算の事業費は６１８５万円で、市が２８２４万円を負担し、残りを国や県などが出す。 分科会で、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫委員が「市内に民間の３施設がある。市が運営する特段の意義はないのではないか」と主張。鳥取大特任教授の光多長温委員は「父子にも支援が必要だ」と指摘した。 これに対し、末田明美こども・家庭支援課長は、民間移管でサービスを高められるかどうかの判断を含め「現在の指定管理が終わる１４年度以降の方向性を検討したい」と答えた。（藤村潤平） (2010.8.24)
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