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公立小中学校、都道府県調査 中国５県とも低迷 乏しい警戒感など背景
中国地方５県の公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率が、いずれも全国平均７３・３％を下回っていることが２１日、文部科学省の調査（４月１日現在）で分かった。都道府県別の順位は、山口が５３・０％で最下位、広島は５３・３％で４６位など５県とも低迷。震度６強で倒壊の恐れが高い建物は５県で計９５７棟に上り、対策の遅れが浮き彫りになった。 耐震化を担当するのは公立小中学校の設置者で、大半が市町村。中国地方で耐震化が進まなかったのは、東海地方などに比べて地震への警戒感が乏しかったことに加え、中山間地域の市町村は財政基盤が弱く、少子化や合併に伴う学校統廃合問題を抱えることも背景にある、とみられる。 耐震化率は、震度６強を想定した耐震基準を満たす建物の割合。広島の公立小中学校２５７０棟の耐震化率５３・３％は、昨年より２・７ポイント上がり、山口は５３・０％で４・９ポイント改善した。だが、全国平均は６・３ポイント向上しており、取り組みの遅さも目立った。 このほか岡山６２・２％（３８位）、島根６５・６％（３３位）、鳥取６５・７％（３２位）。全国の最高は、国の補助に加え、独自に市町村への補助制度を設けている神奈川で９６・１％に達し、静岡が９４・３％と続いた。 耐震基準を満たしていない施設のうち、倒壊の危険性が高いと診断・推計されたのは、広島３３７棟▽山口２３１棟▽岡山２８０棟▽島根８５棟▽鳥取２４棟―となっている。５県合計の９５７棟は昨年比で９２棟増えた。診断が進んだ結果、耐震基準を満たさない建物が耐震化を上回るペースで新たに判明した。 国は、倒壊の危険性が高い小中学校施設について２００８年度から３年間、耐震改修の補助率を２分の１から３分の２に引き上げた。０９年度は経済危機対策の臨時交付金を活用できるようにした。 ただ、広島県教委は「市町は数百万円の負担でも厳しい。学校の統廃合計画を進めている市町も多く、耐震化の遅れにつながっている」と説明する。 中国地方では、山口が０６年度から市町への耐震化経費の無利子貸付制度を設けたが、利用はゼロ。山口県教委は「１２年度末までに耐震化率８０％以上を達成するため、各市町への働き掛けを強める」とする。 文科省は、公立高校の耐震化率も発表した。５県は、広島５６・３％（４４位）▽山口５９・２％（４０位）▽岡山５９・３％（３９位）▽島根５８・９％（４１位）▽鳥取５３・６％（４５位）。いずれも全国平均の７２・９％を大きく下回った。（永山啓一） (2010.7.22)
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