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休校判断 悩む高校 通学範囲広く「対応が複雑」
広島地方気象台が２７日から大雨や洪水などの警報・注意報の発表を区域ごとから市町ごとに細分化するのに伴い、通学範囲が複数の自治体にまたがる広島県内の高校は、臨時休校などの基準の見直しに苦慮している。 大崎海星高（大崎上島町）は、全校生徒約８０人の３割が竹原、東広島、呉の３市から通う。これまでは東広島・竹原区域に警報が出た場合、休校としていた。今後は各市で警報にばらつきが出る恐れがある。 山本浩史教頭は「町の警報だけを基準にすると町外からの通学生は困る」と戸惑う。当面は保護者に山本教頭の携帯電話の番号を緊急連絡先として伝えて対応している。 井口高（広島市西区）は全校生徒約９６０人のうち２割が、廿日市、大竹の両市から通う。これまでは広島・呉区域を基準としていた。梶川宏校長は「生徒数も多く、個別対応は難しい。基準を示す必要があるが、通学範囲を考えると対応が複雑」と悩む。「ただ、生徒の安全にかかわることなので、早急に考えをまとめたい」と話している。 安芸南高（安芸区）は「県教委からの通知がなく、検討にも入っていない」と驚く。一方、県教委指導第２課は「警報が細分化されることを知らなかった。これまでも各校に判断を任せており、新たな対応の予定はない」という。 同気象台はこれまで県内を５区域に分けて、警報・注意報を発表していた。細分化は相次ぐ局地豪雨などに対応するためで、２７日からは２３市町別に発表する。同気象台は「安全を最優先し、基準見直しに迷う場合は相談してほしい」と呼び掛けている。（馬上稔子） (2010.5.24)
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