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診療所で健診 病院は分娩 セミオープンシステム
▽中国地方でも導入進む 妊婦健診は診療所で、分娩（ぶんべん）は病院で―と、医療機関が連携してお産をサポートする「セミオープンシステム」。中国地方でも導入する医療機関が増えている。医師不足が続く中、病院の産科医の外来負担を軽減し、安全なお産を地域全体で守ろうとの取り組みだ。 セミオープンシステムは、妊娠中期までの妊婦健診は最寄りの診療所が担い、出産が近づいた段階の健診や分娩を病院が受け持つ仕組み。診療所の医師が病院に出向き、分娩まで立ち会うオープンシステムとともに導入が進んでいる。 産科医不足で、分娩を扱う病院や産科の閉鎖が進む中、病院に負担が集中するのを緩和するため、厚生労働省も後押ししてきた。中国地方では、県立広島病院（広島市南区）など７病院がセミオープンを、鳥取県立厚生病院（倉吉市）など２病院がオープンを導入する。 ▽医師負担減る ２００８年以降、セミオープンを取り入れた国立病院機構呉医療センター（呉市）と中国労災病院（同）。市内の８カ所の診療所と連携する。平均１４回の妊婦健診のうち１０回を診療所が担当。病院が受け持つ健診は４回程度に減ったという。 呉医療センターで昨年、７人の医師が扱った分娩は９２５件。分娩以外にも、婦人科のがんの手術や抗がん剤治療、外来、当直勤務をこなす。「導入によって医師の負担が確実に減り、妊婦の安全にもつながっている」と水之江知哉産婦人科長（５１）は強調する。 同センターと診療所は情報を共有するため、市医師会が作成した独自のノートに検査結果などを記入し、連携に力を入れている。受診した市内の女性（３６）は「診療所での健診では、ノートに詳しい検査結果や注意点を書いてもらったし、出産は病院なので安心感もある」と理解を示す。 ▽周知を目指す 国立病院機構浜田医療センター（浜田市）と済生会江津総合病院（江津市）も浜田市内２カ所の診療所と０７年から連携する。 浜田医療センターは昨年、３人の医師が約４４０件の分娩を扱った。「対応できる限界に近い」と小林正幸周産期診療部長（５２）。今年に入り、１日に６、７人の出産があった日もあった。「システム導入以降、外来診療が１時間半は短縮でき、肉体疲労の軽減になった」と評価する。 ただ、同市が昨年１０月から３カ月間、出産後の母親たち９５人にアンケートした結果、システムを利用しなかった人が３６人（３７・９％）いて、利用が一部にとどまる実態も浮き彫りになった。「システムを知らなかった」との回答も多かったため、市は、市内の薬局にポスターを張るなどし、周知を図る。
浜田医療センターの小林部長は「妊娠した段階で『まず診療所へ』と思ってもらえるように、機会あるごとに説明していきたい」と話している。（治徳貴子） (2010.4.21)
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