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協会設立 支援の輪全国へ
平成２２年２月２２日はツインズ・デー（双子の日）―。２が五つ並ぶこの日、多胎児の子育て支援に携わる全国の研究者やネットワーク、多胎育児グループの代表らでつくる初の法人組織「日本多胎支援協会」（事務局・東京都新宿区）が発足した。支援の必要性や、親の自助グループが行政や医療機関と連携する意義について同協会の田中輝子事務局長（４８）に聞いた。 ―多胎育児の悩みや不安、親が置かれた現状をどうみていますか。 不妊治療の普及などの影響で、双子や三つ子の出産件数が増えている。多胎児の出産は早産のリスクが高く、親の心身への負担が重い。出産後は、複数の子どもを抱えて外出もままならず、地域社会からも孤立しがちだ。 育児不安に加え、重い金銭負担もあり、出口の見えないトンネルにいるような思いを抱く親は多い。児童虐待予防の観点からも、不安を取り除く仕組みづくりが急がれる。 ―従来の行政による支援では不十分だったのでしょうか。 多胎児出産が増え始めた１９９０年代、全国各地で親の自助グループが誕生した。当時、行政側は、悩みを抱える親に対し、自助グループを紹介するだけにとどまることが多かった。グループ側の責任や負担ばかり重くなり、多くの親が疲弊していった。 十分な支援が地域に届かない現状を変えようと近年、親が研究者や医師、行政職員と連携して課題解決に当たるネットワークが各地で生まれている。２００５年７月の石川県を最初に、兵庫県、岐阜県、大阪府、東京都多摩地区で発足した。 ▽活動情報を共有 ―日本多胎支援協会を立ち上げた理由は。 各地で活動するネットワークの情報を共有し、相互発信することで、支援の輪を全国に広げることを目指した。法人格を取得することで、一層、活動しやすくなると思う。 ―親が、研究者や医師、行政職員と連携した活動の利点は。 行政は個人情報を把握しており、誰にどのような施策を提供すればよいかというノウハウがある。多胎児の親は仲間として体験を語り、分かり合うことができる。医師には臨床経験、研究者には専門知識がある。それらを合わせればより幅広い支援が期待できる。 ▽出産前から交流 ―どのような実践例がありますか。 東京都八王子市では、多胎育児の経験者が市職員と一緒に、妊娠中や育児中の家庭を訪問し、声を掛けている。岐阜県多治見市では、親のサークルが県立病院や県立看護大と「双子のプレパパママ教室」を開き、出産前から親同士の交流を図っている。 ―全国組織の発足で期待することは。 高リスクな多胎児の出産は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある大きな病院に長期入院するケースが多い。退院して家に戻る際、長期間、地域にいなかったためすぐに入り込めなかったり、行政の支援が十分届かなかったりすることもある。ネットワークや会員が各地に増えれば支援も可能になる。また、里帰り出産後、現居住地で育児をする場合、最寄りのネットワークで支援を引き継ぐこともできるだろう。（石川昌義）
(2010.2.26)
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