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東広島医療センター 改築の外来診療棟に
国立病院機構東広島医療センター（東広島市西条町寺家）は１３日、２０１１年７月に改築する外来管理診療棟に、低体重児などのハイリスクな出産にも対応できる「地域周産期母子医療センター」を新設する計画を発表した。東広島市から本年度以降、施設整備などで計約１２億９千万円の支援を受ける予定。 センターによると、現在の診療棟は築４０年以上が経過。窓口から病棟まで最長３００メートル離れており、周辺の倉庫などを含めた解体、改築計画が浮上した。 新しい診療棟は、病棟に隣接した空き地に整備し、３階建てで延べ１万４千平方メートル。最上階の周産期母子医療センターには新生児集中治療室などに５０床を置き、通常の出産にも２４時間対応する。下層階は窓口や救急外来対応などに充てる。 総事業費は４０億〜４５億円。このうち、市からの財政支援は本年度は設計費で約３６００万円▽新年度は施設、機器整備費で約９億８千万円▽開設初年度は人件費などで約２億８千万円―を見込む。 国立病院機構所管で全国に１４５ある医療センターのうち、周産期母子医療センターに対して地方自治体から財政支援を受けるのは、長崎医療センター（長崎県大村市）に次いで２例目という。 センターと東広島市は共同で計画を発表した。相模浩二院長は、広島大に医師派遣を要請していることなどを説明。槙原晃二副市長は「安心して子どもを産み、育てられる街にしたい」と述べた。（下久保聖司、藤村潤平） (2010.1.14)
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