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庄原市 経済対策事業２８億円 庄原市は、太陽光発電設備の整備や、子育て世帯への一時金給付などを盛り込んだ総額約２８億７７００万円の第３次経済危機対策事業をまとめた。４日に開会する市議会臨時会に提案する。 ▽太陽光発電整備も 国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」「地域活性化・公共投資臨時交付金」と、県の「元気づくり緊急交付金」が主な財源。 地球温暖化防止対策として是松町の市リサイクルプラザに太陽光発電設備（約２億６７００万円）を整備する。３００キロワット級の発電設備を設置し、同プラザの年間電気使用量の７０％を賄う。太陽光発電設備は市内の２１小中学校にも設置する。事業費は計約５億３２００万円。 口和町永田の市の温泉宿泊施設「鮎（あゆ）の里」など計３施設にペレットボイラー（計約７３００万円）も導入する。 子育て世帯の負担を軽減しようと、本年度に小学校と中学校を卒業する予定の児童・生徒のいる世帯に、それぞれ１人につき２万円と３万円の一時金を給付する。この事業は当面、継続する方針。 庄原赤十字病院の麻酔科医師の確保対策にも乗り出す。同病院が麻酔科医師確保にかかる必要経費の２分の１（約４５００万円）を市が補助する。（梨本晶夫） (2009.7.30)
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