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広島県教委、教員指導力を改善 広島県教委は新年度、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で課題のあった中学生の学力を強化しようと、新たに学力向上対策の研究推進地域や推進校を指定し、教員の指導力改善を図る方針を決めた。新年度当初予算案に関連事業費を計上する方向で調整している。 推進地域の対象は、隣接する七学級未満の小規模な中学校四校程度。二十五グループを市町教委の希望を募って指定する。市町境界を越えた地域指定も可能としている。一方、推進校は比較的大規模な七学級以上の学校を九校以内で指定する。 推進地域は年間四十八万円以内、推進校には四十二万円以内を配分し、国語、数学、英語を中心とした指導法の開発や、月一回程度の研究授業、外部講師を招いた研修などで教員の力量アップや学校の体制づくりを図る。 本年度の全国学力テストによると、県内の中学三年の平均正答率は応用力を問う数学Ｂで４８・７％と全国平均を０・５ポイント下回った。その他の三科目は全国平均を０・１―１・０ポイント上回ったが、小学六年が全科目で全国平均を２・０―２・８ポイント上回ったのと比べ、力不足が目立っていた。 小規模中学校では国語、数学、英語などの担当教員がそれぞれ一人だけの学校もあり、教員同士の指導法研究が進みにくいという問題がある。一方、大規模校も教科間の連携が希薄で学校全体での取り組みが不足がちという課題が指摘されていた。（永山啓一） (2009.2.1)
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