|
益田・近隣自治体が検討 医師不足で益田圏域の周産期医療が危機的状況にあるのを受け、島根県益田保健所は十六日、益田市で圏域や周辺自治体と初の検討会議を開いた。今後、医療体制維持に向け、分娩（ぶんべん）助成金など支援策を検討する。 益田市、津和野、吉賀町の益田圏域と、隣接する浜田、萩市の担当職員ら十九人が出席した。益田圏域には、分娩を扱う医療機関が益田赤十字病院しかなく、昨年は約五百四十件の分娩を常勤医三人が担ったことが報告された。うち浜田市から十九件、萩市から十二件受け入れたという。 会議では、圏域と周辺自治体が連携して支援する必要があるとして行政連絡会議の設立を決めた。支援策としては、病院や医師への分娩助成金の交付や、医師への住宅の無償貸与などが挙がった。周辺自治体からは「益田赤十字病院を利用していない市民もいるのに、財政負担は難しい」などの意見も出た。 益田保健所の中川昭生所長は「一人でも医師が欠けたら益田圏域で分娩ができない。早急に対応する必要がある」と協力を呼び掛けた。（岡本圭紀） (2008.12.17)
|
