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医療センターに併設協議 東広島市 東広島市は十日、リスクの高い分娩（ぶんべん）に対応した周産期医療施設を、独立行政法人東広島医療センター（西条町寺家）に併設する方向で関係機関と協議していることを、市議会定例会の一般質問で明らかにした。全国の医療機関で救急搬送の妊婦の受け入れ拒否が問題化する中、安全、安心な出産サポート体制を築く。 センターが老朽化した外来診療棟を建て替える計画に合わせ、市が周産期医療施設分については整備費用を全額負担する方向で調整している。必要なスタッフ数や施設の規模などを、本年度に策定する地域産科医療基本構想に盛り込む。 市によると、二〇〇六年に東広島市民として生まれた千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が広島中央二次保健医療圏内（東広島市、竹原市、大崎上島町）の外で生まれている。同医療圏では、分娩を扱う開業医師が東広島市の四人しかいない。 十月に分娩ができなくなった竹原市からの妊婦の受け入れも課題となる。市は、周産期医療施設のスタッフ確保に向け広島大や県に働きかけ、〇九年度に施設の設計に入れるようセンターと協議を進める。（境信重） (2008.12.11)
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