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携帯電話 所持・持ち込み 広島県教委、ルールづくり要請
携帯電話の所持や校内への持ち込みを校則で「原則禁止」などとしている広島県内の中学校は八割近くに上る一方、八割超の小学校が校則に規定を設けていないことが、県教委の公立学校調査で分かった。携帯電話を通じて子どもがトラブルに巻き込まれるケースが増えているのを受け、県教委は利用実態の把握やルールづくりを進めるよう、各校に求めている。 調査は九月、小学校五百四十八校、中学校二百五十校、高校百十八校を対象に実施した。校則に携帯電話についての規定があるのは、小学校で１９・５％、中学校８１・６％、高校９４・９％だった。 中学校では所持や校内への持ち込みを「禁止または原則禁止」が７８・８％と最多だった一方、小学校は１８・１％。高校では「授業中の使用禁止」が３４・７％、「校内での使用禁止」が３０・５％と上位を占めた。 面談やアンケートなどで、児童・生徒の携帯電話の利用実態を把握しているのは、小学校で３９・１％、中学校で４８・０％、高校で３５・６％だった。 内閣府の二〇〇七年度の調査では、携帯電話は小学生の３１％、中学生の５７％、高校生の９６％に普及している。 県教委によると、〇七年度に県内公立学校で発生したネット掲示板での悪口などが原因のいじめは五十六件で、前年度より十六件増加。ネット犯罪の被害者や加害者になるケースも増えている。 県教委指導三課は「各学校には利用実態を把握した上で、実態に即したルールづくりや、モラル教育の充実を指導したい」としている。（永山啓一） (2008.12.6)
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