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岩国市 本年度中に基本方針 岩国市議会は九日、定例会を開会した。米軍再編交付金の一部を財源に小中学校などを耐震診断する基金創設の議案の質疑の中で、市は耐震化に並行して来年度に学校統廃合などを検討する考えを示した。 市は、小中学校計三十八校と幼稚園一園の計百六棟を対象に、耐震診断や補強工事などの年次計画を新たに策定。二〇〇八―一五年度までの八年間で、各年度ごとに実施校を定めていた。 しかし、補強工事の七割が後半に集中するため、市議が達成見通しや統廃合の可能性を質問。松脇克郎教育次長は、年次計画を毎年見直すとした上で、「通学区域の変更や統廃合も考えられる。来年度の早い時期に検討したい」と答えた。 市教委によると、来年三月末までに市内の小中学校の適正な規模や配置などの基本方針を定め、具体的な通学区域や統廃合を検討。来年度以降の年次計画に反映させるという。 この日は、会期を十月三日までの二十五日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案など二十二議案を上程。市非常勤職員の報酬条例などに関する議案一件を可決した。（和多正憲） (2008.9.10)
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