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小中高生、日常通じ社会ルール議論 身近な場面から社会のルールについて議論し、日常生活に必要な判断力や表現力を身に付ける「法教育」が注目されている。来年に始まる裁判員制度を控え、法曹や教育関係者らが連携を進め、広がりつつある法教育の現状と可能性を探った。（久行大輝）
「生活していて、どんな『責任』があるか考えてみよう。誰が誰に対して、どんな責任を負っているの？」 広島弁護士会がこのほど、広島市中区の広島弁護士会館で開いた「ジュニア・ロー・スクール」で、基町高（中区）の河村新吾教諭（４７）が切り出した。授業は中学生二十二人が六グループに分かれ、テーマに沿って議論する形式。弁護士七人もアドバイスした。 「常識で考えて」 あるグループは「私は友人と映画を見ることになっている」というテーマで意見交換。「どんな責任があるか」と問い掛けられると、「映画を一緒に見に行く責任」と答えた。「誰が、誰に対してか」という質問には、「私が友人に対して」と答えると同時に、「友人が私に対しても」と付け加えた。 多様な消費者問題を視野に入れたテーマも。ゲーム購入を例に、契約がどの時点で成立するかについて討論した。河村教諭は「難しい法律の条文を知らなくても、常識で考えてみて」と語り掛け、契約は申し込みと承諾により双方が合意して成立し、権利と義務を生むことなどを説明した。 架空の窃盗事件を題材にした模擬裁判も開いた。井上祐司弁護士（２９）は「判決は、勉強と違って正解がない。相手の意見を尊重するなどして、よりよい結論を目指すことが大事」と呼び掛けた。 受講した三原市の第三中三年吉田奈穂さん（１５）は「自ら選び判断する大切さを感じた」。「意見交換を通じて結論を導く過程が楽しかった」と、ノートルダム清心中三年黒部里穂さん（１４）。同級生の岡田貴琳さん（１４）も「日ごろ、何げなくしている『契約』について考えることができた」と目を輝かせた。 法教育は、法務省が力を入れ、全国の小中高校で広がりつつある。新学習指導要領には、裁判員制度を意識した法教育の充実が盛り込まれた。 現場では手探り これまで、学校現場では憲法や裁判の仕組みなど知識の習得が中心。これに対し、法教育は、法的なものの考え方を自ら考え、ルール作りなどを通じて体験的に学ぶ。 例えば、「ルールとは何か」を考える時、体育館を使う優先権をめぐり、バレー部とフットサル部がもめた場合を想定。「どんなトラブルが起こるか」「何が原因か」などと議論を深め、相手を尊重しながら実現可能な守るべきルールを一緒に考えていく。 ただ、学校現場で法教育はまだ手探りの段階。ある中学校教諭（５１）は「重要性は感じるが、法律の知識の乏しい教員が授業するのは相当の準備が要る」と不安を漏らす。広島弁護士会の西本聖史弁護士（３４）は「教員が法律の専門的な知識を持つ必要はなく、日常のルールを基に、生徒らに考えさせるのが大事」と強調する。 広島司法書士会も高校で消費者問題の出前授業をし、三月には法教育シンポジウムを開いた。田川昭夫会長（５５）は「契約社会では思考力や判断力、表現力が試される。自分を守る力を身に付け、トラブルに巻き込まれたら適正に対処する必要がある」と呼び掛ける。 法教育は「未来の裁判員」を育てるだけではなく、社会に主体的にかかわる人材を育てる可能性も併せ持っている。
(2008.9.1)
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