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三原市 年度内に計画策定へ 三原市の五藤康之市長は十一日、大地震で倒壊する恐れのある市立小・中学校計三十五棟すべてを、二〇〇九、一〇年度の二年間で耐震改修する方針を明らかにした。 市議会定例会の一般質問に答えた。五藤市長は「中国・四川大地震で、校舎の倒壊が相次ぎ、多くの子どもが犠牲になった」と施策の背景を説明。〇六年度までの簡易診断で「震度６以上で倒壊や崩壊の危険性が高い」と判定された、西小（西宮）など三十五棟の耐震整備計画を「本年度中に策定したい」と述べた。 市教委によると、今秋以降の第二次診断で、補強工事で済むか、改築まで必要かなどを調べ、着工の優先順位を付ける。工費総額は「概算で数十億円に上る」という。 新庁舎建設計画でも約六十四億円が見込まれることから、財政負担を気遣う質問に対し、五藤市長は「子どもの安全確保が急務。学校は避難所でもある。新庁舎建設よりも優先で取り組まなければならない」と強調した。 政府は五月、公立学校の耐震化事業を加速させるため、国庫補助率の引き上げを決めている。（石丸賢） (2008.6.12)
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