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米軍再編交付金 岩国市方針 １０月から無料化 岩国市は二日、米軍再編交付金の一部を財源に基金を創設し、小学生の医療費を所得制限を設けて十月から全額助成する方針を明らかにした。福田良彦市長の公約の一つで、市が再編交付金の使途を決めたのは初めて。 市によると、医療機関の窓口で小学生の保護者が支払う三割の自己負担分を助成する。助成対象はおおむね、子ども一人と妻が扶養の世帯で税控除前の収入が五百五十万円以下。市内の小学生の約六割に当たる約五千百人が対象になるとみている。期間は二〇一七年度末までの約十年間とする。 基金は、国が繰り越した昨年度分の交付金約四億千三百万円を全額積み立てる。助成費は本年度が約五千四百万円、〇九年度以降は年間約一億三千万円をそれぞれ見込む。 市は、就学前の乳幼児医療費は所得制限を設け、山口県とともに全額助成している。小学生を対象にした医療費無料化の制度は県内十三市では初めて。市は、関連議案を九日開会予定の市議会定例会に提案する。（広田恭祥） (2008.6.3)
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