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県と労働・経済６団体 社会全体で子育てしやすい環境を整えようと山口県、労働、経済団体は十二日、「子育て応援宣言」をした。昨年十月の県子育て文化創造条例の制定を受けた公労使一体の取り組み。同種の宣言は中国五県で初という。 宣言は、少子化により地域活力が低下するとの懸念を表明したうえで、仕事と子育ての両立に向けた職場環境づくり▽子育て女性の再就職支援▽若者の就労支援―の三つの取り組みを誓った。 県庁でこの日、二井関成知事と、県労働者福祉協議会の坂根正雄会長、県経営者協会の小池裕之会長ら労働、経済六団体のトップが宣言書に署名した。二井知事は「子育て支援は公労使の連携が重要。県も施策を積極的に進めたい」とあいさつした。 県は今後、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定する企業の支援策などを県のホームページで公表。金融機関の協力を得て、公表した企業やその従業員を対象にローン金利の引き下げなどで優遇する。 子育て応援は愛知、宮崎など七県が宣言している。（高橋清子） (2008.5.13)
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