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広島の井口明神小にみる 「特別支援教育」２年目
障害がある幼児や児童、生徒の自立に向け適切な指導を目指す「特別支援教育」が学校などでスタートし、二年目に入った。学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害が新たな支援対象となり、教育現場も変化が求められている。発達障害の子どもたちに対応する個別指導教室を増やした広島市西区の井口明神小（瀬川照幸校長）を訪ね、実践をみた。 ▽保護者用に見学設備 校舎四階の教室には、特別な仕掛けが施されていた。広さ十平方メートルほどの正方形のスペースの真ん中にテーブルと、いすが二つ。落ち着いた色調の壁に囲まれ、その一面に大きな鏡が取り付けられている。 「マジックミラーです」。担当の女性教諭（４４）が、ミラーの裏の「観察室」に通してくれた。子どもを送り迎えする保護者たちが、授業の様子を見学できるようにとの工夫である。 ▽自信を引き出す 普段は通常学級で学ぶ発達障害の児童たちが、規定の時間だけ通って個別の指導を受ける「通級指導教室」。同様の教室がない区内や隣接区の小学校からも、障害などの児童を受け入れる。昨年四月の特別支援教育のスタートに合わせて新設し、本年度は二室に増やした。 集中して学べるよう防音仕様の室内で、二年生の女子児童が「授業」を受けていた。女性教諭と一緒にオセロや間違い探しを楽しむ。「こうしたらどうなるんだっけ」「勝ったらどう言おうか」。優しい問い掛けに児童も笑顔で答える。 「遊びに見えるでしょう」と女性教諭。「でも、ここに来る子の多くは、ルールや勝ち負けなどクラスメートが分かっていることを理解できず、苦しんでいるんです」。通常学級で見過ごされがちな課題を見つけて補う一方、長所を生かして自信を引き出す学習を重ねる。 文部科学省は二〇〇二年、発達障害の可能性のある児童生徒が小中学校の通常学級に６・３％の割合で存在すると推計。特別支援教育の導入時には、各学校に「特別支援教育コーディネーター」の配置や「校内委員会」の設置、支援が必要な児童、生徒の実態把握、個別の指導計画の策定などを求めた。 ただ、支援を必要とする児童、生徒のいるすべての学校、クラスで実のある取り組みを進めるには限界がある。 広島市教委は〇五年度から、通常学級で発達障害児らの学びをサポートする「特別支援教育アシスタント」を配置。昨年度は公募に応じた約二百人を現場に送り込んではいる。 ▽実態把握進まず しかし、発達障害児の指導に経験豊富な人材は慢性的に不足しているのが現実。障害児の通級指導教室のうち、発達障害を対象とする教室は井口明神小の二室を含めて市内の五校七教室にとどまる。市教委は「八つの区に最低一カ所ずつはそろえたい」とするが、予算化のめどは立っていない。 支援の入り口となる実態把握も難しさがつきまとう。市内で把握できた発達障害の可能性のある児童、生徒は全体の１％余り。国の推計とは大きく隔たる。市教委は「数字を強調し、障害児探しをあおっては本末転倒」とジレンマを説く。 それでも、井口明神小の通級指導教室では、増室後も「待機児童」がいるという。専門家への相談を勧めても親が受け入れないなど、教師が必要と感じても支援に至らないケースもある。 笑顔を浮かべる女子児童。「うちの子はほんとに救われてます」。ガラス越しに見つめていた母親（３８）はこう実感を込め、続けた。「同じ障害の子がいるのに、この教室の存在を知らない親もいる。子どもたちが自分に合った教育を受けられるようになればいいのですが」（松本大典）
(2008.5.12)
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