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広島県東部の乳児家庭支援事業
生後四カ月までの乳児のいる全家庭の訪問を目指す国の補助事業「こんにちは赤ちゃん」が、広島県東部の三市二町で始まっている。保健師ら専門家や子育て経験者を活用し、母親の不安の軽減や地域一体での子育て、虐待防止につなげる試み。だが、孤立する家庭をなくすための「訪問率１００％」に向けては課題も少なくない。 ▽ボランティア組織も一役 訪問率１００％目指す 福山市は二月から試験的に事業をスタート。子育て経験者や保育士、栄養士らで構成するボランティア組織「キラキラサポーター」の約百人に研修を実施し、訪問を担当してもらっている。 「上の子の『赤ちゃん返り』に困っているんです」「子どもがストレスを感じているみたい」…。十五分程度の相談で終わる人がいる一方、二時間近くかける人も。子どもが複数いる家庭では、第一子の養育に悩む母親が目立つという。 サポーターの一人の主婦藤井典枝さん（４６）は、自身の子育てに基づき、乳児の生活リズムの作り方などを助言する。「すべてが経験に当てはまるわけではないけど、気負わず子育てをしてもらいたい」と願う。三上貴久美会長も「つらさや大変さを聞いてもらうと、元気になる」と対話を呼び掛ける。 同市では、保護者が出生届を出す時に訪問の同意書を提出する。提出したのは全体の８６％で、同意はうち七―八割という。同意しない理由について、市健康推進課は「周囲に支援者がいたり、仕事の事情があったりするのでは」と推測。三年後の訪問率１００％を目指し「地域みんなで子育て支援の体制を整えたい。赤ちゃんを産むと訪問は当たり前、というくらいに浸透すれば」と強調する。 県東部ではほかに三原市、世羅町が昨年四月、府中市、神石高原町が今年四月に事業を始めた。最近は出産後の里帰り期間が長期化する傾向にあり、生後四カ月以内の訪問が難しい場合も。福山市などの都市部では、個人情報を知られたくないことを理由に断る母親や、連絡がつきにくい母親もいるという。 尾道市は「住民への周知と人材育成が課題」（子育て支援課）と事業導入を検討中。当面はこれまで通り、保健師や助産師の新生児訪問で対応する。事業が唱える「全家庭訪問」というハードルをにらみ、各市町の模索が続いている。（赤江裕紀）
(2008.4.15)
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