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広島県教委 校内活動参加促す モデル地域募る 広島県教委は、学校と地域の連携強化に向けた体制づくりに乗り出す。住民代表らを交えた中学校単位の協議会をつくり、地元ボランティアによる校内活動への協力を促す。国の学校支援地域本部事業の一環で、各市町ごとに一カ所程度のモデル地域を募り、今夏ごろの始動を目指す。 小中学校やＰＴＡ、自治会、公民館の関係者らが「地域教育協議会」を設置。学校側の要望を受け、部活動の指導▽草刈りや花壇づくりなど校内環境整備▽登下校時の安全確保▽学校と地域の合同行事―などへの住民協力を企画し、ボランティアで参加する住民の人材リストをつくって仲介する。 さらに、退職教職員やＰＴＡ経験者らを「地域コーディネーター」に委嘱。一日四時間を限度に校内に有償で常駐し、ボランティアとの調整役を務めてもらう。 学校と地域の連携をめぐっては、教職員の仕事量の増加や異動の多さなど教育現場の環境が変化する中、開かれた学校づくりをいかに進めるかが課題となっている。 生涯学習課は「これまでも学校はそれぞれ、登下校時の見守りやクラブ活動など地域の協力を得てきたが、一本化された窓口で多様な要望を発信し、住民の参加を促したい」としている。（永山啓一） (2008.4.8)
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