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広島県監査委員、計画的再編求める 広島県監査委員は二十一日、小規模県立高の統廃合の推進などを求める本年度の行政監査結果を公表した。小規模校の教育環境や施設整備などの問題点を挙げ、県教委に計画的な再編整備の必要性を指摘している。 監査委は県内で一学年一学級の県立高数が十三校と全国二番目、三学級以下は三十四校で三番目に多い点を強調。一部の小規模校では、非常勤講師が受け持つ授業数が全体の四割を占めるなどの事例を挙げ、「適正規模校に比べて教育環境の問題点が多い」とした。 県教委が二〇〇二年三月に策定した再編整備基本計画に対しても「今後の在り方や具体的な統廃合時期が明確でない」と指摘。昨年三月に校舎の外壁補修（工事費四千七百万円）を終えた江田島高で四カ月後に募集停止を決めたことや、一学級規模の加計高で新年度に予定される体育館改築（同三億二千万円）などの施設整備について、計画との整合性に疑問を呈した。 監査委はこのほか、県が作成する刊行物や、施設管理業務の委託契約についても、コスト削減の観点から見直しを求めた。（加納優） (2008.3.22)
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