|
広島県、公立小に３０人分予定 国の増員新事業に対応 広島県が二〇〇八年度、県内の公立小学校へ三十人（常勤換算）の非常勤講師を新たに配置し、音楽など専科教育を充実させる方針を固めたことが一日、分かった。外部人材の活用で授業内容の専門性を高めるとともに、クラス担任の教諭らが子どもと向き合う時間を増やす。 文部科学省が新年度、「外部人材の活用」として非常勤講師七千人（常勤換算で約千八百人）を配置する新規事業に対応する。増員の経費の三分の一は国が負担する。 県は、すでに退職した教員や社会人らの採用を想定し、配置先の小学校は公募で決める予定にしている。必要経費を〇八年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めており、公募対象とする学校の規模や、採用人数など具体的な詰めを急いでいる。 教職員の増員をめぐっては、学校教育法改正で「主幹教諭」新設が可能となったことを受け、文科省は〇八年度に全国で計一千人を純増する計画を打ち出している。しかし、広島県は第二次行政システム改革推進計画に基づき、〇五―〇九年度の五年間で教職員千六百人を削減させる方針を決めており、文科省の定数増の「恩恵」は受けられない見通し。 このため、削減計画の対象外である非常勤講師を配置することで、音楽や体育、図画工作などの専科教育の充実を図り、担任の負担を減らして子どもと接する時間を増やしたい考えだ。（村田拓也） (2008.2.2)
|
