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産科集約で実務者確認 呉圏域の産科医療集約化問題で、呉市内の公的三病院のうち来春から呉共済病院の産婦人科が休診して二病院に集約するのを受け、現場の医師らによる初の実務者会議（宮川和康委員長）が十七日夜、呉市医師会館であった。共済病院の分娩（ぶんべん）を三月から徐々に他院に振り分け、スムーズな移行を目指すことを申し合わせた。 会議は県南部地区産婦人科医会所属の開業医や公的三病院の産科医師ら七人で構成。市や県の担当者らも出席した。 呉共済病院が既に受けている分娩予約が集約化前後の三―五月で約百十件あることから、振り分けを三月から段階的に実施。市内二カ所の民間診療所に各十―十五件、その他は中国労災病院と国立病院機構呉医療センターで対応する。具体的な振り分け件数や方法は来年一月の会議で詰めることを確認した。会議では、委員から「中国労災病院での妊婦受け入れはいつからなのか」「体制を整えるまでの準備期間が短すぎる。ソフトランニングできないか」などの意見が出た。宮川委員長は「市民に不安を招かないよう、周産期医療体制を構築したい」と話していた。（増田咲子、吉村明） (2007.12.19)
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