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１日から尾道市 ８５００人が新たに対象
尾道市は十月一日から、子どもの医療費助成制度を拡大する。県の制度通り、ゼロ歳児から就学前の乳幼児を対象に入通院の費用を助成していたのを、入院に限り対象年齢を小学六年まで広げる。三原市と世羅町は、県制度に上乗せする形で入通院ともゼロ歳児から小学六年まで助成しており、県東部四市二町の負担制度には格差が生じている。 尾道市子育て支援課によると、制度の拡大に伴い、新たに助成対象となるのは約八千五百人。市の負担は、年間約三千五百万円増と見込んでいる。仮に、通院も小学六年まで引き上げた場合、さらに約二億円が必要となる試算だ。二〇〇六年度の実績では、一億二百五十万円を助成した。 市内に住民票がある子どもが対象で、十月一日以降の診療分から助成を受けられる。助成に必要な受給者証の申請は入院の前後にかかわらず、同課か各支所の窓口で受け付ける。 市はこれまで、府中市や神石高原町と同様、県制度にのっとっていた。今回、市民団体からの請願などを受け、入院のみ市独自の制度を初めて設置。〇五年四月に対象年齢を引き上げた福山市と同様の内容となる。 ただ、隣接する三原市や世羅町との格差は解消されないままだ。尾道市子育て支援課は「多様な要望があり、子どもの医療費助成だけ充実させるのは財政的にも困難」と説明する。市民団体「子どもの医療費助成制度を拡充する尾道ネットワーク」の実井昌子代表は「入院の助成拡大は助かるが、通院についても拡大を実現してほしい」と求めている。（榎本直樹） (2007.9.28)
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