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公立校教職員５年で２倍以上 ０６年度 岡山県教委調査
二〇〇六年度にうつ病などの精神性疾患で休職した県内の公立小中高校の教職員が、過去最多の百十三人に上ったことが県教委の調査で分かった。五年間で二倍以上に増加しており、県教委は相談体制の強化などの対策を打ち出している。 調査によると、精神性疾患による休職者は〇五年度比で１５・３％（十五人）増加。四年連続で前年度を上回り、初めて百人台を超えた。休職者全体に占める割合も６１・７％となり、〇五年度の５８・０％から増大した。 精神性疾患を理由にした休職者は一九九〇年代後半から〇二年度まで五十人前後で推移しており、〇三年度以降の急増ぶりが際立つ。県教委福利課は「四十―五十歳代の教職員が罹患（りかん）するケースが多い。個別にさまざまな要因があり、増加の理由を特定するのは難しい」とする。 県教委は教職員のメンタルヘルス対策として、〇六年度から保健師を配置するなど相談体制を強化。さらに悩みを相談しやすい学校環境づくりに向けた管理職研修や、復職支援などの取り組みを進めていく方針だ。（加納優）
(2007.9.18)
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