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少子化の原因 福山市調査
企業・行政の支援不可欠 福山市男女共同参画センターが実施した本年度の意識調査で、少子化の原因について「経済的負担」と「子育てと仕事の両立困難」を挙げた男女の割合が六年前に比べて増えていることが分かった。市は子育て支援の充実や、男性が育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくりを促す施策に力を入れる。 意識調査は二〇〇一年度に続いて二回目。四―五月、無作為に選んだ二十歳以上の男女三千人に対し、郵送で実施した。女性七百四十八人、男性五百三十六人が回答した。質問は「男女の平等感」「家庭生活」「子育て・教育」など八分野の二十二問にわたる。 このうち「少子化の原因は」との問いに、「経済的な負担が大きい」とした人が７５・７％とトップ。前回の５９・６％に比べ１６ポイント余り増えた。二番目は「子育てと仕事の両立困難」で６２・７％でこちらも前回の５２・３％を１０ポイント余り上回った。 男性の育児・介護休業取得については、「賛成だが取りづらい」が６１・５％で最多。男性の家庭や地域活動参加に必要なことは「夫婦や家族のコミュニケーション」が６６・９％、「男性の抵抗感をなくす」が４９・９％と上位を占めた。 市は、調査を本年度中に定める二〇〇八〜一二年の市男女共同参画基本計画の策定に生かす。 福山市立女子短大の正保正恵准教授は「就労の継続や子育て後の再就職など女性の働き方が多様化する中、企業や行政の支援が整っていない」と指摘。「男性の育児休暇など制度はそろってきたので、生かしやすい雰囲気づくりをすべきだ」としている。（赤江裕紀）
(2007.9.16)
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