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三原の懇話会 年明けに基本方針 三原市立小・中学校の統合再編に向け、市立学校適正配置検討懇話会が十三日発足し、同市城町庁舎で初会合を持った。九月に実施する市民アンケートを踏まえ、年内に提言書をまとめる。 懇話会では、植木章弘教育長が委員十一人に委嘱状を渡し、「二十一世紀の教育はどうあるべきか、という観点で検討を」とあいさつ。旧市時代にも学校適正配置検討委員長だった広島大大学院の小原友行教授を、会長に選んだ。 討議では、現代っ子の課題として「人間関係づくりが苦手」「コミュニケーション能力が落ちている」といった指摘が相次いだ。委員たちは、「小規模校が悪いわけじゃない」「中学校区を基本に地域コミュニティーで子どもを育てる」との共通理解で、三原の教育モデルについて探る方向性を確認し合った。 市教委によると、市内の児童、生徒数は二〇〇六年度までの三十年間にほぼ半減。十年後には小学校三十校のうち十二校に複式学級が出現するという。 市教委は年明け以降、懇話会の提言を基に基本方針を定める。〇八年度以降、学校の具体的な統合再編計画を練る。（石丸賢） (2007.7.14)
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