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県・県民・企業の役割は？ 懇談会で意見聴取 山口県は、県民や地域、企業が一体となって子育てがしやすい環境づくりをめざす「子育て文化創造条例（仮称）」を制定する。幅広い世代の声を条文に反映させるため、十日から県内四カ所で地域懇談会を開く。県こども未来課は「いろんな意見やアイデアを届けてほしい」と参加を呼び掛けている。（高橋清子） 条例は、地域社会をあげて子育てを支援しようと、県と県民、企業の役割や姿勢などを明示するのが目的。家族のきずなや地域社会での支え合いの大切さを実感できるように、第三日曜日を「家庭の日」と定めるよう条文に盛り込む予定だ。 たたき台となる原案は、学識経験者らでつくる「やまぐち子どもきららプラン２１推進協議会」（会長、相原次男県立大教授）が、昨年六月から専門部会を設けて協議を重ね、今年三月にまとめた。県は、さらに地域懇談会で出た意見を反映した条例案を明文化。年内の制定をめざす。 県によると、同様の条例は北海道、秋田など八道府県で制定している。 地域懇談会は、県こども未来課の担当者が県内の少子化の現状を説明。続いて、参加者と自由に意見交換をする。各会場とも一時間半を予定している。県こども未来課Ｔｅｌ０８３（９３３）２７５４。 (2007.6.7)
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