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東広島市検討委案 方法・時期は示さず 東広島市の小、中学校の配置の在り方を検討してきた市学校適正配置検討委員会（会長・古賀一博広島大教授）は、児童数の少ない小学校十八校を将来的に七校に統合する再編案をまとめた。四日の市議会文教厚生委員会で再編案を明らかにした市教委は今後、地元の理解を得ながら統合を進める。
二、三校ずつ組み合わせて統合することで、検討委が適正規模とする「全学年でクラス替えができる十二―十八学級の学校」に近づけるのが狙い。実現すると、市内の小学校数は現在の三十七校から二十六校に減る。 検討委は過密と過疎が進む地域での小、中学校の在り方を探るため、昨年八月から協議してきた。再編案は統合の方法や時期は示しておらず、市教委は「地域住民や教員の理解を得ながら、適正配置に取り組みたい」としている。 ■統合先や時期提示を 地元と十分な協議必要 東広島市教委が四日に明らかにした十八小学校を七校に統合する市学校適正配置検討委員会の再編案は、児童減少に歯止めがかからない周辺部を中心にした大規模な再編計画となった。ただ、今回は組み合わせだけで統合先や時期は示しておらず、地元の反発も予想される。 統合の対象は、ともに全校児童が二十八人で複式学級を採用する安芸津町の大田、小松原小などの小規模な学校。対象の十八校のうち、検討委が理想とする「全学年でクラス替えができる」適正規模校は同町の風早小だけにとどまる。 さらに二〇一五年度推計では、全十八校で児童数が減る見通しで、適正規模校もゼロとなる。 一方で、市中心部は児童数が増加。仮設校舎を建てる学校が増えており周辺部との格差が広がっている。今回、統合対象とされた地域では、学校がなくなることへの反発も予想される。市教委は統合時期や通学方法などをできるだけ早く示し、地元と十分に協議をする必要がある。（治徳貴子） (2007.6.5)
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再編案によると、安芸津町の五校を二校にするほか、志和、河内、黒瀬町の各三校と、福富、八本松町の各二校をそれぞれ一校に統合する。児童数がいずれも二十八―二百四十九人と少なく、二〇一五年度の推計でさらに減ることが見込まれる学校を対象に選んだ。
