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広島県、中小企業向け事例集
広島県は、仕事と家庭の両立を支援する職場の事例集＝写真＝を初めて作製した。県内の企業や医療法人の先進的な取り組みに加え、国や県の補助制度を紹介。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画づくりを、中小企業に促している。 県は昨年六月に中四国地方で初めて、行動計画の策定企業・団体の登録制度を導入した。事例集は、登録済みの四十一社・団体から規模や業種のバランスを考えて八社・団体を選定。在宅勤務の導入など計画の内容や効果、従業員のコメントなどを紹介した。計画づくりのポイントや手順、活用できる公的な補助なども収録している。 次世代育成支援対策推進法の行動計画策定は、従業員三百人以下の中小企業は努力義務にとどまり、義務化されている従業員三百一人以上の企業に比べ遅れているのが実情という。 県商工労働部は、県内の従業員百人以上三百人以下の企業の策定率（現在６・５％）を二〇〇九年度末に２５％まで引き上げる目標を設定。Ａ４判三十二ページの事例集を三千部作製した。企業や商工会議所、市町などに無料配布し、計画づくりに役立ててもらう。（村田拓也） (2007.4.18)
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