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公立小中校０５年度調査 「規範意識低い」７２％ 山口県教委は、二十五日に開いた教育委員会議で、公立小・中学校を対象とする学校給食費の二〇〇五年度の徴収状況調査の結果を公表した。未納者は五百七十一人で、総額は千五十七万円になっている。 県教委学校安全・体育課によると、調査の対象は給食のある計五百十二校。未納の児童・生徒がいたのは全体の２９・９％に当たる百五十三校。未納者数は全体の０・５％、未納額は０・２％に相当する。 原因は、「保護者としての責任感や規範意識の低さ」が７２・７％で、「保護者の経済的な問題」は２７・３％と分析。「払えるのに払わない、というケースが目立っている」としている。給食費は月額平均四千円前後という。 県教委は、未納が増えると、調達する食材の質・量の低下を招き、学校や市町教委が別の予算から補てんするケースもある。今後、市町教委の担当者らと会議を開き、詳しい実態の把握を進めて対策を練りたい、としている。（奥田美奈子） (2007.1.26)
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