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山口市、来年度から 山口市は、合併前の小郡、秋穂、徳地町のエリアを対象にしたチャイルドシート購入費の補助を来年度から廃止する。旧町から継続していたが、チャイルドシート義務化から六年を経過して意識が定着したと判断。さらに、苦しい財政状況を踏まえた。 市地域生活課によると、購入費の補助制度は旧三町が、二〇〇〇年の道交法改正で六歳未満の子どもに義務化されたチャイルドシートの普及や費用負担の軽減、子育て支援を目的に導入。旧山口市と阿知須町はなく、合併協議で「速やかに調整する」としていた。 小郡町が購入者に対し一律五千円、秋穂、徳地町は一万円を上限に費用の半額を補助しており、〇五年度実績では計百四十件、八十一万六千円。全市に拡大して格差を統一した場合、年間千七百万円程度の予算が必要となる見込み、という。 十三日の市議会の一般質問で渡辺純忠市長は「チャイルドシートを普及する一定の目的は達成された。今後は、補助金を全般的な子育て対策や子どもの交通安全施策の財源に回したい」との考えを示した。（永山啓一） (2006.12.14)
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