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経済団体などが新事業 来年２月から優遇 子育て世帯や妊娠中の女性を支援しようと、広島県と県内の経済六団体などが二十一日、「こども未来づくり・ひろしま応援隊」を発足させた。会長の宇田誠・県商工会議所連合会会頭らが記者会見し、登録した民間企業が子育て世帯に多様なサービスを提供する新事業の概要を発表した。 事業名は「子育て応援イクちゃんサービス」。十二歳以下の子どもを連れた家族が登録店などを訪れると、ポイントの上乗せや景品の提供などを受けられる。子どもを連れていない場合でも、携帯電話の専用ホームページに接続して所定の画面を示せば、同様のサービスが可能になる。 サービスは来年二月からの開始を予定。当面は約二千社を目標に登録企業の募集などの準備を進める。登録店などに張ってもらうステッカーは、県の子育て支援キャラクター「イクちゃん」を活用した。 県庁での会見には宇田会頭や藤田雄山知事らが出席した。宇田会頭は「少子化が進めば将来、労働者が減ることになる。企業が連携して取り組みたい」。藤田知事は事業を通して「子育てに夢が持てる社会を実現したい」と抱負を語った。 同様の子育て支援事業は中国地方五県では、島根が七月、岡山が十月から実施している。（高木潤） (2006.11.22)
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