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山口県教委 手引を見直しへ 全国で相次ぐいじめによる子どもの自殺を受け、山口県教委は、昨年の光高爆発事件や下関市の中学生の校内自殺をきっかけに策定している「問題行動等対応マニュアル」を一部見直す。教師がきっかけとなるいじめの防止を追加する。（永山啓一） マニュアル案では、いじめの理解と防止、兆候の早期発見、発覚時や中長期の対応をまとめている。潜在化するいじめを早期に見抜くポイントを登校時、授業中、休み時間など五項目で整理。「教職員が褒めると、周りの子が笑ったりしらけたりする」など、具体的な行動を四十三項目設けている。 登下校時の様子を近所の商店から聞き取るなど積極的な情報収集を求めるほか、いじめ発覚後の対応では、担任教師だけでなく学校や保護者を含めた情報交換や指導体制をつくる、としている。 二十七日、県内全二十二市町教委の生徒指導担当者を対象にした緊急連絡会議で示した。 県教委学校安全・体育課は、福岡県で生徒が自殺した問題で担任がいじめを誘発していたことを重視。今後、教師の不用意な発言が児童、生徒に与える影響について具体例を含めて加筆し、来年三月末までにマニュアルを完成させる。 県教委は一九九六年度に、いじめの防止・根絶に向けたマニュアルを作成したが、昨年相次いだ学校での事件を踏まえ、本年度から「校内暴力」「薬物乱用」「インターネット」などの問題も含めた新たなマニュアルづくりを進めている。 (2006.10.28)
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